神奈川県にある実家が「空き家」に?放置するリスクと賢い手放し方をプロが解説
2026/07/02
【神奈川の空き家問題】相続した家をどうする?売却・買取の判断基準と税金対策
神奈川県内(相模原や横浜・川崎など)で空き家となったご実家の扱いにお困りですか?この記事では、空き家を放置することで発生する税金増額のリスクや、ご近所トラブルについて分かりやすく解説します。遠方に住んでいて片付けができない場合の対処法や、扱いの難しい「市街化調整区域」にある空き家の賢い売却方法も網羅しています。
親御さんが施設に入居されたり、お亡くなりになられたりして、神奈川県内にあるご実家が「空き家」になってしまうケースが急増しています。
「自分は都内や遠方に住んでいて、神奈川の実家に住む予定はない」
「遺品整理もできておらず、手つかずのままになっている」
こうしたお悩みを抱えたまま放置してしまうと、後々大きな金銭的・精神的負担を背負うことになりかねません。本記事では、神奈川県内で空き家を所有している方に向けて、放置するリスクと、負担をなくすための具体的な解決策について専門家の視点から解説します。
神奈川で空き家を放置し続ける「3つのリスク」
「いつか片付けよう」と空き家をそのままにしておくと、以下のようなリスクが発生します。
1. 固定資産税が最大6倍に跳ね上がる
適切な管理が行われず、倒壊の危険などがあると自治体から「特定空家」に指定される恐れがあります。指定を受けると、住宅用地としての税金の優遇措置が外れ、土地の固定資産税が最大6倍に増額されてしまいます。
2. 建物の急速な劣化と近隣トラブル
人が住み、換気や通水を行わなくなった家は、驚くべきスピードで傷んでいきます。シロアリの発生や、台風による屋根・外壁の飛散、お庭の雑草や樹木の越境などは、ご近所との深刻なトラブル(損害賠償など)に発展するケースも少なくありません。
3. 継続的な維持費と管理の手間
空き家であっても、毎年の固定資産税、火災保険料、光熱費の基本料金などはかかり続けます。また、遠方から草刈りや空気の入れ替えに通う交通費や労力も、年単位で考えると大きな負担となります。
空き家を手放すための3つの選択肢
空き家の負担から解放されるためには、物件の状態に合わせて以下のいずれかの方法で手放すのが一般的です。
1. 中古戸建てとして「仲介」で売却する
建物の状態が比較的良く、少しの修繕で住める場合は、そのまま中古住宅として市場に売り出します。神奈川県内は都心へのアクセスが良く、郊外エリアであっても「自然豊かな環境で子育てをしたい」「リモートワーク用に静かな環境が欲しい」というニーズが安定して存在します。
2. 古家付きの「土地」として売却する
築年数が古く、建物の価値がつかない場合は、購入者が家を解体して新築を建てることを前提とした「古家付き土地」として売り出します。解体費用の負担割合などを買い手と交渉しながら進めることになります。
3. 不動産会社に「直接買取」をしてもらう
「残置物(古い家具や不用品)の片付けをする時間がない」「急いで現金化してスッキリしたい」という場合は、不動産会社による買取が適しています。仲介手数料がかからず、現状のまま(不用品が残ったまま)で引き渡せるのが大きなメリットです。
要注意!神奈川の郊外に多い「売りにくい空き家」
神奈川県内、特に相模原市などの郊外や丘陵地においては、「市街化調整区域」と呼ばれるエリアに空き家が建っていることがよくあります。
市街化調整区域とは、原則として建物の建築が制限されているエリアです。この区域内にある空き家や、それに付随する農地・山林などは、一般的なポータルサイトに掲載するだけでは買い手を見つけるのが非常に困難です。
こうした特殊な条件の空き家を売却するには、地域の法律や条例を熟知し、農地を別の用途(物流倉庫の用地など)へ転用・開発するノウハウを持った専門の不動産会社に依頼することが成功の鍵となります。
まとめ:空き家の悩みはプロへの相談から
空き家問題は、時間が経てば経つほど建物の価値が下がり、解決へのハードルが上がってしまいます。「何から始めればいいか分からない」という状態でも全く問題ありません。まずは現状の資産価値を正しく把握するためにも、一歩踏み出して専門家へご相談されることをおすすめします。
【この記事の執筆・監修】
株式会社エージェントM
代表:宮下 大輝
東京・神奈川(相模原エリアを中心とした横浜・川崎・県央・湘南エリア等)を拠点に、不動産売却・買取を専門に行っております。「相模原不動産売却相談センター」を運営し、ご実家の相続に伴う空き家問題の解決を数多くサポートしてまいりました。
通常の不動産会社では対応が難しい「市街化調整区域内の空き家」や、「農地・山林の物流倉庫向け開発・売却」といった専門性の高い案件も得意としております。残置物の撤去や解体のご相談から税金対策まで、お客様のご事情に寄り添い、最適なプランをご提案いたします。査定やご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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